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2008（平成20）11月25日 総務委員会質問（定額給付金と地方自治体の不正経理について） |
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。お昼時間過ぎておりますけれども、私の持ち時間三十分ですので、もう少々御辛抱いただけたらと思います。
まず、質問の順番を少し変えまして、定額給付金について伺います。
この名称についてなんですけれども、当初、生活支援定額給付金というふうに記憶をしておりますけれども、いつの間にか、ただの定額給付金になってしまいました。あえてこの名称から生活支援という言葉を取った理由は何なんでしょうか。この定額給付金の目的は景気対策なんでしょうか、それとも生活支援なんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 御承知のように、これは生活に対する緊急支援ということが、つまり生活対策が第一の目的でございまして、元々、もう御承知のように定額減税という構想がありましたけれども、そうしますと、日ごろ税金を払っておられない方はどうするかという形にもなりますので、定額給付金という形にいたしました。
また、このことは、総務省的に見れば非常に理にかなうことでございまして、定額減税という形を取ると所得税減税、住民税減税という可能性があったと思うんですが、これ定額給付金ですから、国が全額負担をいたしますので、地方財政にこの分穴が空くという心配はなくなったわけでございます。ですが、当然、現在の景気状況等考えますと、景気対策という意味は二番目にはあるわけでございまして、景気対策、経済対策というんでしょうか、消費拡大効果は見込めると思っております。
生活支援というのをなぜ取ったかということでございますが、私は、そこのところは私が関与して取り去ったわけではないのでよく分かりませんが、緊急支援という意味なんでございますが、何か私のところにも、生活を助けてくれ、助けてくれなんて私は頼まないぞと、こういうような意見が寄せられておりましたから、生活を助けてやるぞという名前を付けるのが若干国民に失礼かということを考えたのかなと思いますけれども。
○行田邦子君 今のお話ですと、一番目は生活対策と、二番目に景気対策ということかと思いますけれども、にもかかわらず、鳩山大臣ではないどなたかが名前から生活支援を取ってしまったということかと思いますけれども、所得制限を設けずに全員に配るということであれば、生活支援という意味合いはかなり薄まってしまうのではないかというふうに考えております。
では、景気対策としてどうなのかなんですけれども、この定額給付金の経済効果、どのように見込まれていますでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君） これは与謝野経済財政大臣が発言をされておられるわけで、大体ＧＤＰ〇・一％押し上げ効果ということをおっしゃっています。これは十月三十一日の記者会見で、今後一年間で実質民間消費支出の〇・二％程度、実質ＧＤＰ〇・一％程度、名目ＧＤＰ〇・一％程度をそれぞれ押し上げる効果があると現時点では試算をされておりますと与謝野大臣が発言をされました。
経済規模の問題もありますが、地域振興券のときは七千億の計画でしたが、実質は六千億強という数字でありまして、そのときのＧＤＰ押し上げ効果も〇・一％だったと。私はその点ちょっとおかしいと思って、今度は二兆円なのに何で同じ〇・一％なのかということをそれなりの専門家に聞きましたところ、結局四捨五入の妙があるということをおっしゃっていましたね。つまり、実際には一・四％ぐらいというのが見込めるのではないかと、ちょっと希望的観測かもしれませんが、一・四％ぐらいを見込めると思っておりますが、だから四捨五入すると、〇・一五ですね、あっ、〇・一四ですと、これが〇・一になってしまうという四捨五入の妙があるようなことを語っておられる方がおられました。
○行田邦子君 今回の定額給付金も〇・一％程度、そして地域振興券も〇・一％程度ということで、何でもかんでも〇・一％程度押し上げるというのが国の試算なのかなというふうに思ってしまうんですけれども、この経済効果の予測なんですけれども、この予測モデルには、十月三十日に麻生総理大臣がおっしゃられた、三年後には消費税の引上げをお願いしたいという発言のこのマイナス効果というのは加味されているのでしょうか。この試算されているのは内閣府かと思いますので、内閣府お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。
今委員が御指摘の、今後の増税のことでございますが、マクロ計量モデルを用いて試算いたしました過程においてはそういうものは入れておりません。
○行田邦子君 今、ＧＤＰ〇・一％程度、二兆円を投下して押し上げる効果があるだろうと内閣府は、政府は見込んでいるということですけれども、ただその予測には、この麻生総理の三年後には消費税の増税を、引上げをお願いしたいということは含まれていないと、加味されていないということでした。
そもそも非常にラフな見込みなのかもしれないんですけれども、私は、この麻生総理大臣の、経済対策を発表すると同時に消費税の引上げということを明言されるということで、相当経済効果かき消されてしまっているというふうに思っております。私じゃなくても、恐らく多くの国民の皆様がそういうふうに思っていらっしゃるというふうに思われます。
更にこの定額給付金について質問させていただきます。
自治事務として行う、そして補助金十分の十、全額国が負担するという補助金交付というやり方を考えているという御説明をいただいています。これは私、どうも腑に落ちないんですけれども、そもそもこの定額給付金というのは、十月三十日に麻生総理大臣が国民の皆様に対して給付しますというふうに明言をした。鳩山大臣も先ほどおっしゃられていましたけれども、公約というふうにおっしゃられていましたけれども、国のこれは明らかに国策、国が勝手に決めた政策なんですね。にもかかわらず、地方の自治事務として行うと。そして、補助金交付というやり方今考えていられるという説明を総務省からいただいていますけれども、ということは、手続的には地方が、市区町村が補助金の申請を出すと。それを国が審査をして交付をするという手続になるかと思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、ということは、これ市区町村は拒否することもできるということだと思います。この確認が一点と、それからもし仮に、この給付にミスがあった場合、これは市区町村がやりたいといった補助事業なわけですから、これは市区町村の責任だということで国は関係ないということになるんでしょうか。そして、この給付が何らかの事情で市区町村行われなかった場合、できなくなってしまった場合は、これは国が代行するということは考えているんでしょうか。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のように、今回の定額給付につきましては市町村が実施する自治事務に対して国が補助金を交付するという形を想定しております。そのために、理論的には市町村の判断によってこの事業を行わないという選択もあるわけでございますが、総務省としては是非全団体で実施していただくことが望ましいし、そういうふうにお願いをしたいと思っております。そのためにも、できるだけ事務負担が少ないシンプルな形の仕組みというものについて、現在鋭意検討を進めているところであります。
それから、責任の問題でありますが、給付事務でありますので一義的には実施をいたします市町村が責任があるわけでございますけれども、制度の構築につきましては国が全面的に責任を負って、これからできるだけミスの出ないような、出にくいようなシンプルな仕組みを考えてまいりたいと思っておりまして、現場がお困りにならないように、できるだけ円滑に実施できるように努力をしてまいりたいとは思います。
○行田邦子君 もし、私の質問の中で市区町村が何らかの理由で給付できなくなってしまった場合、国が代行するのかどうかなんですが。
○国務大臣（鳩山邦夫君） それはあり得ません。
○行田邦子君 やはりおかしいと思うんですね。
これは明らかに国策であって、麻生総理大臣自らが国民の皆様に対して給付しますというふうに、鳩山大臣のお言葉からいえば公約としておっしゃられていることなわけです。これはもう明らかに国策で、それが完全に執行できなかったというのはやはりこれは国が責任を取る。これは地デジと同じだと思うんですけれども、責任を取る。取ってしかるべきことだというふうに思います。それを市区町村に事務を丸投げして、もし何かミスがあったり執行できなかった場合は、それは一義的には市区町村の責任というのはこれは大変矛盾をしていると思います。というふうに、恐らく私だけではなくて多くの皆さんお感じになっているかと思います。やはりこれはマスコミで言うように、これは明らかに地方への丸投げというふうに言われても仕方がない制度ではないかというふうに考えております。
そして、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、先ほど加藤議員からも質問がありましたが、もう一度聞かせていただきたいんですが、事務費についてです。事務費について鳩山大臣は、十一月十三日の衆議院の総務委員会で一千億円を切ってみせたいというふうに発言をされています。そして、その後十一月十九日の全国知事会議で、事務費は八百億円を想定しているというふうにおっしゃられたという報道がされています。
この事務費について鳩山大臣、もう一度お話をお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 今実施本部を作って、できるだけシンプルな形にして市町村にお願いをするということで、給付方法についてもまだ確定をしたわけではありませんが、地域振興券のときに大体七百億ぐらい掛かるであろうかと。七千億ですね、計画で配る地域振興券は。実際には四百億ちょっとという金額で落ち着いたということもありますので、余り数字はまだ申し上げるべきではなかったようですけれども、私が申し上げている数字はマキシマム、それより下だと考えていただきたいと思います。
○行田邦子君 私が大臣に申し上げるのも失礼かもしれませんけれども、大臣の発言、独り歩きをもう既にしていますので、是非発言には御注意いただけたらなというふうに思います。私の頭の中で、もう既に大体事務費は八百億から一千億なんだろうなというふうにもうインプットされてしまっています。大臣の発言というのは気を付けていただけたらというふうに思います。
ただ、鳩山大臣が公の場で八百億とか一千億というふうにおっしゃっているということは、大体そのぐらい掛かると総務省さんも見込んでいらっしゃるんだろうと。何も根拠のないことを当てずっぽうでおっしゃっているとは思えないわけですね。そうすると、この二兆円の定額給付金というのは事務費が掛かる、もちろんただではないわけです。八百億だとすると四％、一千億だとすると五％の事務費が掛かるということです。ということは、国民の皆様からすれば、一回ぽっきり一万二千円をもらうために四％とか五％という事務費の手数料を払わされるということになります。一万二千円をもらうのに四百八十円とか六百円という手数料を払わなければいけないというスキームが今回の定額給付金だというふうに私は理解しております。こういう税金の使い方は本当にいいのか、効果があるのかということ、甚だ極めて疑わしいということを申し上げさせていただきたいと思います。
ちょっと時間が経過しておりますので、次の質問に移らさせていただきます。
地方自治体の不正経理問題について伺います。
十一月七日、会計検査院が内閣に提出をした平成十九年度の決算検査報告において、地方自治体における国庫補助事業に係る事務費等の経理が不当であったという報告がされています。十二道府県に会計検査院が検査に入った結果ということです。内容については説明を省かせていただきますけれども、今回、地方自治体の不正経理が会計検査院の検査で明らかになったことに対しての大臣の御所見、そして再発防止への取組も含めてお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 国からの補助金等のお金が、横領とか着服という刑事犯罪は言うに及ばず、もう論外でございますが、正しく経理されていなかったと。預けとか、前年の納入とか、翌年の納入とか、いろんな方法があったということで会計検査院から厳しく指摘されたことは誠に残念でございまして、今まさに地方行政をこれから活性化させるために地方の時代にするんだと、まず地方を元気にするんだと声高に訴えている私としては、こういうことが地方行政に対する信頼を損ねたり、あるいは悪影響が出ることでございまして、今後こういうことが絶対、絶対という言葉はないですが、こういうことが起こらないように注視していかなければならないと思っております。
そこで、会計検査院の報告は十一月七日でございまして、直ちに、厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保に全力を尽くすようということで、瀧野事務次官名で十一月十二日にすべての地方公共団体に通知をいたしたわけでございまして、後は各地方公共団体がその通知の趣旨を踏まえてしっかりとした対応をしてもらいたいと考えております。
○行田邦子君 私もこの不正経理の話を聞きまして、地方分権へと歩を進めるためにも、各地方自治体においてはこういった不正経理という指摘がなされることがないようにしっかりと再発防止に取り組んでもらいたいというふうに思うと同時に、このような今回の国庫補助事業に係る事務費の不正経理というようなことが起きる背景には、やはり国から地方への補助金交付の在り方そのものにも問題、何か無理があるのではないかというふうに私は思っております。
このような観点から質問をさせていただきたいと思いますけれども、この委員会にも自治体の職員や首長や議会の経験者、多数いらっしゃるかと思いますけれども、地方自治体からは、国からの補助金の交付についていろいろ問題があるというような様々な指摘の声があります。その中で、今回のこの事務処理、事務費の経理処理にかかわると思われるであろう点、二点指摘をさせていただきたいと思います。
一点目は、国の予算の使い切り主義による弊害です。国が予算を使い切るために年度末になって地方に対して補助金が交付されることがあると。年度末に交付されても、年度内に使い切れなくなってしまうというような声が地方自治体から聞こえてきます。
そしてまた、いったん下りた予算は使い切るのが当たり前という国の常識に反して、創意工夫で余らせて返還しようと思っても、そんなの面倒くさいからやめてくれということを交付省庁から言われてしまう。実質、法律上は返還することになっていても、返還ができないというような声が聞かれてきます。
これあくまでも定性的な情報でありまして、こういった声、今に始まったことではないと思うんですね。もう前からこのような声が聞こえてくるかと思うんです。補助金の交付、本当に実態はどうなっているのかということを定量的に政府として把握をすべきかと思います。
そこで、財務省にお伺いしたいと思います。
財務省は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を所管されています。そして、補助金等適正化連絡会議を担当されています。ということは、この補助金の適正化については、政府においては財務省に責任があるというふうに私は考えております。
財務省にお聞きしたいんですけれども、地方自治体向け補助金等は年間約一千件、交付本数で十七万本から十八万本、そして金額で約十九兆円ということだと思いますけれども、それでは、この地方自治体向け補助金等の交付本数を交付時期ごとに把握しているかどうか。そしてさらに、地方自治体向け補助金の返還実績、余った分の減額というんでしょうか、余った分の返還の実績がどの程度あるのか把握をされているかどうか、お答えいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（香川俊介君） 二点お尋ねがございました。交付時期それから返還実績の把握をしておるかということでございます。
交付時期に関しましては、従来から交付時期が遅いんじゃないかというような指摘がございまして、各省の執行の段階でできるだけ早くというようなことを申合せをしたところでございます。平成十七年に国と地方の協議の場というものを設けまして、特に交付決定時期が遅かった補助金等、これは例えば交付決定が上半期に行われていないものを中心に早く交付をしようということをやりました。交付申請の簡素化とか交付決定の早期化及び交付の早期化の措置を各省庁で講じたものと承知しております。ただし、私どもの方でこの交付時期がいつかというようなことは把握しておりません。
それから、補助金の返還、やむを得ず返還しなければならないようなことになったときの返還の実績ということでございますけれども、各省では当然把握されておると思うんですけれども、それを集計した形で私どもの方で把握していることはございません。
○行田邦子君 先ほども申し上げたんですけれども、補助金の適正化を所管というか担当されている、政府の中で責任を持たれているのは財務省だと私は認識をしております。にもかかわらず、この補助金の問題というのは今に始まったことではなくて、昔からいろいろ問題があるということを地方自治体、交付を受ける自治体からも声が上がってきているはずですし、それは聞こえているはずだと思うんですね。
じゃ、実際に国からの補助金の交付、何が問題があるんだろうかということを、これは定性的な情報だけではなくて定量的にもやはり責任のある省が、財務省が把握をするべきではないかというふうに私は思っております。
そして、今私が質問をした交付時期ごとの交付本数とか、それから減額、余った分の返還の実績というのは、これは国においてまともな会計システムがあれば調べるのは、簡単とは言いませんけれども、それほど時間掛かることではないはずなんですけれども、それを調べていないというのは、私はこれ失礼ながら責任ある省庁としてどうなのかと、怠慢ではないかというふうに思っております。是非、これは定量的に実態把握をしていただきたいと思っております。そんなに難しいことではありません。
十一月の六日に、実は私ども民主党の決算行政監視調査会からこの補助金の返還実績について問い合わせを財務省にしておりますけれども、いまだにまだまとまっていないという答えをいただいております。是非これは実態把握をして、そして補助金の交付に一体何が問題があるのかということをきちんと分析をしていただきたいというふうに思っております。
そして、二点目の指摘なんですけれども、地方自治体からの声として、国庫補助事業に係る事務費交付が経理処理を複雑にしていると、現場の実情とそぐわないものになっているという声があります。これを、例えばある県の県土整備部では、国庫補助事業も行っていれば県の単独事業も行っていると。一人の担当者が両方担当するということもあります。そして、例えば文房具ですけれども、このコピー用紙については国庫補助事業、こっちは単独事業と切り分けるのは、便宜上できるかもしれませんけれども、非常に事務が煩雑になると思うんですね。それから、人件費についても、これは埼玉県の内部調査で分かったことなんですけれども、例えば国庫補助事業で埼玉県ではアルバイトを六人雇えることになりましたと。実際六人雇ってやってみると四人で十分できたと。じゃ、その残りの二人をどうするかというと、埼玉県の場合は、県の単独事業、別の事業に従事させたということなんですけれども、これを不正経理としないためには、この六人雇ったうちの二人を明日から来なくていいよと首を切ってその分を国に返還をするか、それか若しくは四人で足りるところを六人で一・五倍の速度でゆっくり時間を掛けて行うというようなことになると思うんですね。
やっぱり私が思うには、補助事業の事務費だけを切り分けるというのは大変現場の実情に即していないというふうに思います。
私ども民主党が提唱しているような一括交付金ということであれば、このような問題というのは構造的には解決できるとは思いますけれども、それまでの間に、国庫補助事業の事務費の補助というのをやめて事業費分のみの補助にすると。事務費については、これはもう地方自治体の一般財源からやりくりしてもらうと。その分補助率を上げると。例えば五〇％だったものを五四パーとか五五％にするというような形にすれば、少なくともこういった事務費の煩雑な経理処理というのは少しは簡素化される、そして地方自治体の裁量も少しは増えるのではないかというふうに私は考えているんですけれども。
補助金というのはそれぞれの省庁が交付していることだということかもしれませんけれども、地方を元気にするという役割を担っていらっしゃる総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 補助をする事業で、事務費が掛かり過ぎても困るわけでございますが、事務費を別に算定してそれではでき切れないということもあってはいけないというので非常に難しい問題だと思いますが、今後は適正に事務費が計算できるようにしなければいけないと、こう思っております。
先ほど十九・一兆円の一括補助金の話をちょっと行田委員触れられましたけれども、それは一つの考え方ではありますが、実は十九・一兆円のそのほとんどが、それは高齢者の医療から国保から、あるいは介護、あるいは障害者支援、あるいは児童手当とか児童扶養手当とか、あるいは義務教育の国庫負担金とかというので、かなりこの十九・一兆円の間が埋まってしまっているという現状で、まあ一括交付という形では今のところ考えていないわけですけれども、ただ、事務費のことを考えますと、その辺は何かもっとやりやすいやり方というのはないかなとは思い、研究課題だとは思います。
○行田邦子君 是非、内閣の中で、この補助金交付の仕方、特に今回会計検査院が指摘した、不正経理と言われてしまったその事務費の扱いについて考えていただければというふうに思います。
そして、その地方向けの十九・一兆円なんですけれども、ほとんどがフレキシビリティーのないものだというふうにおっしゃいましたけれども、それでもまだ公共事業というのは三、四兆円あるわけですから、ほとんどというのはちょっと言い過ぎではないかなというふうに思います。まだ地方の裁量でやりくりできるような補助金というのはあるはずですので、そこはほとんどというのはちょっとおかしいのではないかなというふうに指摘をさせていただきまして、時間となりましたので、私の質問を終わります。
