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2009（平成21）3月27日 総務委員会反対討論（地方税法等一部改正案・地方交付税法等一部改正案について） |
○委員長（内藤正光君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案につきましては、昨日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○行田邦子君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
そもそも、地方財政が疲弊しているのは、鳩山総務大臣自らも認めざるを得ないように、三位一体の改革において地方交付税等が根拠もなく大幅に削減されたことが原因であります。これにより、地域には様々なひずみが生じ、住民サービスは低下するばかりであります。公立病院の廃止、縮小を余儀なくされるなど、地域住民の安心、安全を揺るがす事態にまで発展しています。また、地方交付税の削減は補助金の一般財源化にも悪影響を及ぼしており、十分な一般財源を確保できないのが実態であります。三位一体の改革により、地方は窮地に追い込まれているのであります。
政府は、今回、地方交付税を一兆円増額したと喧伝しております。しかし、損なわれた地方交付税等五・一兆円の復元には程遠く、地方税財源を充実確保したとは政府の誇大広告であります。
また、巨額の地方財源不足への対応については、法定率の見直しには踏み込まず、いわゆる国と地方の折半ルールをただ漫然と繰り返すばかりであります。この間、国は財政責任を放棄し、臨時財政対策債の発行を地方に強制することで借入金残高は増嵩し、地方財政の健全性を大きく毀損しています。また、公債費の増加が他の政策経費を圧迫する大きな要因となっており、将来にわたり地方交付税制度に暗い影を落としております。
民主党は、地方再生が喫緊の課題であることは十分に認識しております。しかし、両法律案では地方再生を実現することができないばかりか、更に疲弊を地方に強いることになるため、反対せざるを得ません。
地方財政は自公政権によって窮地に追い込まれております。民主党は、一刻も早く政権交代を成し遂げ、財政力の弱い地方団体に手厚く財源を配分するための財源保障機能を強化した新たな財政調整制度を創設するなど、真の地方再生に取り組むことをお約束して、私の反対討論といたします。
