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2009（平成21）6月22日 決算委員会質問（準総括質疑 国土交通省の随意契約について・電子政府について） |
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
私は、いただいたお時間の中で、前半部分は国土交通省の発注業務の契約状況について、そして後半部分については行政の情報化、ＩＴ化、電子政府について質問をさせていただきます。
まず、国交省さんですけれども、今回、平成十九年度の決算審議ということですが、会計検査院の平成十九年度の決算検査報告書を私も読ませていただきました。その中で、大変私が関心を抱いた意見表示がございました。それは、道路整備特別会計からの支出についての意見表示です。その中で私が関心を抱いたものというのは、道路関係公益法人、昨年もいろいろと話題になりましたけれども、一件当たり五百万円以上の道路特定財源から支出がある関係法人、五十ありました。その中で、その公益法人に対して発注した調査研究業務の再委託について会計検査院が意見表示をしています。
その報告書によりますと、会計検査院は今回、平成十八年度と十九年度の二年間にわたって八つの公益法人が国交省から受注した調査研究業務が百十三件ありました。そのうち、契約額の五〇％を超える額を再委託している契約が百十三件のうち三十一件あったという報告です。その三十一件のうち、何と二十九件は再委託承認申請を事前に行っていなかった、国交省に対して承諾なく再委託を行っていた、業務の半分以上を再委託したにもかかわらず国交省に事前の承諾を得ていなかったというものが百十三件のうち二十九件あったということです。
ちなみに、この再委託については国交省の内部で規則を設けています。業務の軽微な部分については国交省の承諾なしで再委託できるが、それ以外は承諾を要することと、このようになっています。ちなみに、軽微な作業というのは、ワープロ、コピー、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などというふうになっています。
ということは、今回、会計検査院が意見表示をしましたこの二十九件、業務の半分以上が、半分を超えるものが再委託をされていると、しかも国交省の承諾なく再委託されていたと。この二十九件について、この再委託した中身というのは軽微な作業、すべて軽微な作業だったということなんでしょうか。この中身について、国交省さん、お教えいただけますか。
○政府参考人（金井道夫君） お答えいたします。
会計検査院の意見表示で、先ほども先生御指摘のとおり、三十一件という御指摘をいただいておりますが、個々の契約が適正であるか否かを問われたものではないと理解をいたしておりまして、会計検査院の方で公益法人に対する再委託の傾向を全体として把握されて、再委託のいわゆる申請を要しない軽微な業務の範囲が具体的に示されていなかったことに関して制度的な改善が必要という意見をいただいたものというふうに認識をいたしております。
したがいまして、三十一件の契約、全部、三十一件の内訳であるとかその中身について詳細な把握をしているわけではございませんが、私どもとしては、昨年四月も、道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告において、こういったことについて厳格に確認するという方向が示されているところもございまして、昨年八月に設計業務共通仕様書の改正をいたしまして、その軽微な変更について、いわゆる限定列挙する、いわゆるあいまいなところを残さないということできちっと定めさせていただきまして、その適正化ということで取り組まさせていただいていると、このような経緯でございます。
○行田邦子君 今の御答弁ですと、昨年の八月に業務仕様書、軽微な部分についてより厳格化したと、改善したからもういいじゃないかというように聞こえるんですけれども、私は、これは通常の一般の常識というか感覚として、国民の皆様から預かっているお金を支出するその担当者として、会計検査院が今回、不当ということではありませんけれども意見表示をして、より透明性を高めなければいけないというふうに指摘をしているものについて、じゃ、その三十一件という指摘が何だったのか、何かおかしい部分があったのかどうかということを自ら調べようと思うのが自然だと思うんですね。それをやっていないということ、今の答弁を聞いて大変驚いております。
国交省さんとしては、本当にこの道路関係法人への支出の改革、改善ということ、透明化ということをやる気があるのか。残念ながら、全くやる気がないと言わざるを得ないというふうに思っております。
昨年の四月、通常国会でもいろいろと道路特定財源からの支出、いろんな無駄遣い、取りざたされました。その流れを受けて国交省では昨年の二月に道路関係業務の執行のあり方改革本部が設置されました。そして、四月には報告書が出されて、その報告書の中には、「公益法人からの再委託の状況について厳格に確認することとする。」というふうに宣言していますけれども、全く厳格に確認していない状況ということを今確認させていただきました。
さらに、昨年四月二十二日、当時の福田総理の下、「ムダ・ゼロへの取組み」というのを政府を挙げてやっています。その「ムダ・ゼロへの取組み」の第一番目に掲げられているのが道路関係の支出、公益法人を徹底的に見直しますと、そういうふうになっているんですね。これって本当に掛け声だけなんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、大臣、いかがでしょうか。金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君） 今の御指摘を既に受けまして、国土交通省、入札契約の適正化に取り組んでおります。特に平成十九年十二月に応募要件の見直し、これは民間参入の拡大を図る、あるいは公募方式を限定し、企画競争など競争性の高い契約に移行すること、今御指摘いただきました第三者機関の監視対象を全分野に広げるということ、特に一者応募のものは重点的に監視するということ、この結果として、今御指摘いただいております道路関係公益法人でございますが、これについて、平成十八年度に九四％が特命随意であったものが、二十年四月から十二月の数字でありますが、特命随意というのは四％と大幅に減少しております。
今御指摘いただきました再委託の件についても、適切にきちんと目を配って取り組んでまいりたいと思っております。
○行田邦子君 通告していないので、可能であればお答えいただきたいんですけれども、今大臣がおっしゃった平成二十年四月から九月、上半期での支出、特命随契が減って四％になった、競争性の高い随意契約に移行してきているというお話ですけれども、それでは、この競争性の高い随意契約の中身、一者応札がどのぐらいあるのかというのは把握されていますでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君） 恐縮でございます。一者応札の最終的な全数については今集計中でございますが、昨年度の十二月ぐらいまでの状況を見ますと、当初、非常にまだ民間が参入に慣れておりませんでしたもので、八〇％ぐらい一者応札というような月もございましたが、年末になりますと、大体三〇％程度に収まっているというふうに考えておりまして、新しい契約方式でございますので民間の方が慣れるのに大変時間が掛かったかなというふうに理解をいたしておりますが、一者応札の状況自体はかなり改善されているという理解をいたしております。
ただし、データはまだ全部集計はできてございません。恐縮でございます。でき次第、また提出をさせていただきます。
○行田邦子君 今おっしゃられたのは、道路関係公益法人への支出ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君） 先生御指摘のとおりでございます。
○行田邦子君 随分競争性の高いものに移行しているという御答弁でしたけれども、それでは次に、今、私が質問させていただいたのは道路関係でしたけれども、国交省さん全体でどうなのかというのを見てみました。
お手元の資料の一を御覧いただきたいと思います。
これは、国交省さんから御提出をいただいている資料を私の方でまとめさせていただきました。平成十七年度、十八年度、十九年度と契約状況を見てみました。確かに、国交省さん、道路だけではなくて国交省さん全体の契約状況で、平成十七年度からするとかなり競争性のない随意契約、いわゆる特命随契というのは比率的には減ってきています。その代わりに、徐々に競争性のある随意契約に移行してきています。平成十九年度では一九％、全体の一九％が競争性のある随意契約というふうになっています。
ところが、これ、競争性のある随意契約の中身を見てみますと、何と、公募が約四千数十件なんですけれども、公募のうちの九九％が一者応札となっているんですね。これのどこが競争性のある随意契約と言えるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君） 競争入札をスタートさせていただいておりますが、なかなか発注者の方でまだ慣れていない、あるいは、いや、発注者が慣れていないということは、逆に言いますと、業務実績要件を縛るとか、発注するのに、それから、例えば国の実績がなければいけない、エリアの実績がなければいけないといったような、入札の応募条件というのを相当厳しくしていたんだと思いますが、これを国の受注実績がなくても、県のものあるいは民間でも同等のものであれば受注対象にするといったような要件緩和。それからもう一つは、金額なんでありますけれども、やはり発注ロットというものを下げていきませんとなかなかそこが受けにくいといったようなこと。それからもう一つは、入札希望者が発注情報を容易に入手できるように無料で発注情報をメールで配信するといったようなところを今、入札契約の競争性の向上を図っていくという観点から、今年三月に一者応募・一者応札に係る改善方策として今取り組んでいるところであります。
○行田邦子君 競争性のある随意契約と言っておきながら公募で一者応札九九％、これでは全く胸を張って競争性のあるものですと言えないという状況になっています。
先ほど大臣も御答弁されましたけれども、この点について、公募について、公募の応募方法について、総務省の行政評価局が昨年の十二月に出しています結果報告書、契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果報告書というもので随分と厳しく国土交通省の契約状況について指摘がなされています。
公募において公示書に契約する予定業者名を明記していると。公募をしますと、国土交通省としてはこのＡ社というところに発注する予定ですけれども、ほかにも自分がやりたいというところがあったら手を挙げてくださいというやり方、これは一般的には公募とは言えないと思うんですね。これは総務省の行政評価局も、これではほかの事業者の応募を阻害する可能性があるという指摘をしています。この指摘をされたのは国土交通省と環境省だけです。だから、このインチキ公募ですね、インチキ公募のやり方というのはこれは国土交通省オリジナルなのかなというふうに思っています。三百十三件指摘されています。
さらに、公募への応募条件として同種又は類似業務の実績を有することを挙げているような例も、国交省さん、これもやはり指摘されています。例えば、中国地方整備局で公募した業務では、中国地方整備局からの同種業務の実績か、あるいは中国地方の各県あるいは政令市発注の同種業務の実績がなければ応募できないというような縛りを設けていると。これでは新規参入が全く阻害されてしまいます。
さらに、東北地方整備局での公募の例では、業務従事者の資格要件に、東北地方整備局で道路行政に関する実務経験が五年以上あり、そのうち高度な行政判断が伴う指導監督的立場で二年以上の実務経験を有する者となっています。これでは東北地方整備局ＯＢが在籍する事業者を優遇する措置と解されると、これは総務省行政評価局も指摘をしています。
これで一体どこが競争性のある契約と言えるのかというふうに、非常に見ていますと腹立たしい思いでおります。
それで、事前に国交省さんに何度もお聞きしたんですけれども、無駄ゼロの取組というのは確かに去年の、平成二十年度の冒頭に始まったものです。この無駄ゼロの取組が一体どのように今なされているのかを知るには、やはり平成二十年度がどうなっているのかを知るべきだと思うんですね。
何度もお聞きしているんですけれども、ちょっと今日また改めてお聞きしますけれども、平成二十年度の国交省の契約状況、どのような状況になっているのか。競争性のない特命随契が何％なのか、そして公募の一者応札が何％なのか、二者応札以上が何％なのか、一般競札が何％なのか、お教えいただけますか。
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。
先生御指摘の契約関係のデータ集計につきましては、現在まさに作業中でございます。昨年の例でいいますと、七月に速報値、それから十月に確定値ということでございます。国交省だけでも年間六万二千件の契約件数がございますので、現在作業をしておりまして、できるだけ早くお示しをしたいというふうに考えております。
○行田邦子君 いつまで集計しているのか、本当に疑ってしまうというか、この遅さ、信じられないと思うんですけれども、例えば民間企業であれば、もうとっくに平成二十年度の決算というのは出ているわけなんです。国は民間と違って非常に規模も大きいし、しかるべき手続取らなければいけないということは分かりますけれども、契約の透明性ということは無駄ゼロの取組の中でも最重要課題とされていますし、どうして集計がこんなに遅いのかなと。今、六万二千件というふうにおっしゃいましたけれども、六万二千件、これ、どうもお話をお伺いしていると紙ベースで一件一件チェックするような作業をやっていらっしゃるようなんですね。私が国会にお送りいただいて二年間たちますけれども、最も驚いたことは、この行政府、国の中でのＩＴ化が遅れている、恐ろしいほど遅れているという事実なんです。
そこで、次のテーマに移りたいと思います。電子政府についてお伺いしたいと思います。
金子大臣への御質問は終わりましたので、御退席いただいて結構です。委員長、お願いします。
○委員長（家西悟君） では、金子大臣、御退席いただいて結構でございます。
○行田邦子君 電子政府について伺います。
電子政府。今いろいろ私が申し上げたイントラといいますか、行政内部での電子化ということでもいろいろお聞きしたいんですが、今日は行政手続のＩＴ化、電子化について伺いたいと思っております。
この電子政府の経緯、簡単に御説明しますと、一九九〇年代の後半ぐらいから急速にインターネットが普及しました。私の記憶でも、ウィンドウズ95ができてから、企業でもそれから個人でもインターネットというものが普及拡大していったというふうに記憶しています。そんな流れを受けまして、二〇〇〇年に政府ではＩＴ基本戦略を決定して、そしてＩＴ基本法が成立しました。ちょうど二〇〇〇年というと、このころ、たしかどなたかがＩＴ革命をイット革命と呼んだような時代だったかと思います。
翌年二〇〇一年にはＩＴ戦略本部を内閣に設置して、そしてｅ―Ｊａｐａｎ戦略、次いでｅ―Ｊａｐａｎ重点計画を決定しました。このｅ―Ｊａｐａｎ重点計画の中で、政府は大変電子政府について重要な方針を決めています。国民と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネットで行えるようにすると。私の理解では、これとんでもない決定だと思っているんですけれども、ともかくこの方針にのっとりまして、とにかくすべての行政手続、原則すべての行政手続をオンライン化だということで政府は突っ走っていきます。
結果、どのような状況に今なっているかといいますと、資料の二を御覧いただきたいと思います。
国の行政手続、申請・届出等、約一万四千種類あります。その中で今オンライン化されているもの九四％にまで行っています。ほとんど可能なものはすべてオンライン化になっているという現状です。そして、ところが、この申請・届出手続の件数ベースで見ると、オンライン利用率というのが今二〇％と。この二〇％をどう見るかというのはこれ是非野田大臣にお伺いしたいんですけれども、今二〇％ということになっています。
一方、政府では二〇一〇年度までに国の手続におけるオンライン利用率を五〇％以上とするという目標を掲げていらっしゃいます。それからすると、二〇％というのは目標からすると非常に遅い歩みではないかと思っております。
また、この同じ資料二の中で、括弧三、右側見ていただきたいんですけれども、政府が特に力を入れてオンライン利用率上げましょうと言っている重点手続、昨年七十一手続設けました。その中のいろいろ、じゃ今実際に利用率どうなんだろうかというのを見てみますと、一万三千件の中で七十一の重点手続を設けた中でも非常に利用率が低いものがあるんですね。中にはいまだに利用率が〇％とか〇・〇〇〇三％とか、こういったものを重点手続にして本当にいいのかと、大丈夫なんだろうかという素朴な疑問がわいてまいります。
そして、括弧四、下の方を見ていただきたいんですけれども、今度違った見方しますと、利用状況、申請一件当たりの経費なんですけれども、十万円を超えるものを挙げてみました。一番高いものだと、防衛省ですけれども、申請一件当たりの経費が二千五百三十二万三千七百五十円というふうになっています。今、国を挙げてすべての行政手続オンライン化した結果、今このような惨たんたる状況になっております。
野田大臣にお聞きしたいと思います。今この状況ですね、電子政府のこの状況をどのように感じていらっしゃるのか、そしてどこにオンライン利用率が上がらないことの障壁があるのか、大臣のお考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君） 国のＩＴ戦略についてなんですけれども、実は私は約十年前に小渕内閣のときに郵政大臣を拝命しまして、そのときが実は日本のＩＴ化のスタートでありました。当時はまだインターネットも日本の国内で普及してなく、まだパソコン通信が主流で、徐々にインターネットに切り替えられているような状況であったし、また当時は、ネットをするのに電話料金が従量制ですから、すればするだけ高くなるということで、利用者にとっては、ヘビーユーザーにとっては大変な負担になるという、そういう時代でございました。その後、様々な努力を今日まで繰り返していく中で、料金は定額制となり、そして競争原理が働く中で、世界で恐らくユーザーは一番安い料金でネットの利用が可能になってきたと思いますし。
あわせて、当時アメリカが光ファイバーを断念したんですね。高速大容量のネットワークづくりということをアメリカは進めていたんだけれども、当時ゴアさんがちょっとこれは駄目だということでおやめになったときに、日本もスタートをさせていたわけですけれども、その当時のいわゆるＩＴの有識者という人たちが、アメリカがやめるんだから日本もやるべきではないみたいな多くの反対がありました。でも、やっぱりこれはやるべきだということで日本の国は判断した結果、今日、今いろいろ御批判もありましたけれども、インフラにおいては世界一の国家になっていることは間違いありません。現在、目標達成の中で、二〇〇五年に評価がなされていて、その中で、とりわけインフラの整備については五年以内に高速インターネットを三千万世帯に、超高速インターネット一千万世帯にとの目標はもう達成できているわけであります。
ただ、問題はこれからで、ＩＴというのはもう試行錯誤の連続なんです。あの当時、十年前に、ＩＴをどう活用するかということは非常に難しい、いろいろなお手本があるけれども、それぞれ世界中も試行錯誤の中で取組をしていた。ですから、ここは思い切って電子政府という高い目標を掲げて、すべての行政手続を紙だけじゃなくてオンライン化することによって利便性を高めようじゃないかということで、大きな高い目標を掲げた結果、九十数％のオンライン化というのが成し遂げられたんですね。
ただ、先生御指摘のように、すべてじゃ必要だったかというと、これは実はやってみなきゃ分からないところは当時ありました。これ、基本的にはすべてのやはり行政手続がオンライン化できることが望ましいと。ただ、その中には実際には紙であってもだれも利用しない手続もあったかもしれないし、紙から電子化されても効率性、つまりアナログな法律が改正されていない、手続が改正されていないことで手続が簡素化されていないこともありますし、そういうことが間々出てきているわけですが、これは結果として、今そういうふうな試行錯誤の中で全体のオンライン化を進めた結果、これは一〇〇％使われているところもある、そして全く使われていないところもある。
でも、今はゼロだけれども、これは絶対オンライン化の方がいいというものもあるので、これはしっかり精査をして、今御指摘いただきましたゼロ％のところは、本当に必要かどうかの見極め、そもそもこの手続自体がアナログでも要らないんじゃないかというのもあるのかもしれません。申請が一年間にゼロというところもあれば、それは思い切ってやめていくという手続もありましょう。そして、オンライン化したけれども、アナログのときと同じ手続を踏むんだったらそれは面倒くさい。やっぱり基本的にはワンクリックでできるところがオンライン化のだいご味ですから、それをできるためにはやはりアナログの手続を抜本的に改正することをしていかなければならない。
こういうことをやっぱりこれから先々やっていくことで、本来、ユーザーにとって、国民、利用者にとって必要なオンライン化というのに取り組んでいかなきゃいけない局面に来たと私は今考えているところであります。
○行田邦子君 今大臣の御答弁の中で、やってみなければ分からないこともあったと、この電子政府、行政手続のオンライン化、やってみなければ分からなかったという御答弁いただきましたけれども、ちょっとそれは私の見識とは異なるんですね。
二〇〇三年までにできる限りすべての申請・届出手続をオンライン化するという目標を掲げていたその当時、二〇〇一年、二〇〇二年、二〇〇三年、世の中では何が起きているかというと、もう既にネット専業銀行もできていました。オンライン証券というのもできていました。それから、Ｅコマースもかなり発達していまして、私も個人的にもネットでかなりショッピングもしていました。世の中全般的にはインターネットリテラシーというものは相当高まっていたと思うんですね。
にもかかわらず、私の見識では、政府だけがこのＩＴ化から取り残されていて、取りあえずやってみようと、お金掛けて取りあえずすべての行政手続をオンライン化してみようということで何千億円毎年お金を掛けているという状況だと思うんですね。確かにやってみなければ分からないこともありますけれども、その割には余りにもお金を掛け過ぎていると。
そして、業務のＩＴ化、政府でいったら電子政府、何がメリットがあるかと。一番のメリットは何かというと、これはやはり業務の効率改善が図れるということだと思うんです。通常、民間の企業でＩＴ化を進めるときに何をするかというと、オンライン化をする前に業務プロセスを一つずつ見直して、本当にこの書類が要るのかどうか、この承認手続は要るのかどうかということを見直してから、その上で、これはオンライン化しましょう、逆にこの申請手続はやめましょうと、これはアナログのままにしておきましょうということを図っていくんですね。
私は、先ほど申し上げた大きな誤りと言っていたのは、そういった業務効率の改善を一切しないままに、すべての行政手続をオンライン化しましょうということを決定してしまった、これは大きな誤りだと思っております。是非これは、過去の過ち、しっかりと総括して反省をしていただいて、これからの電子政府推し進めていただきたいと思っております。
〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
時間も限られております。佐藤大臣、お待たせしました。
この電子政府の利用率進まない、オンライン利用率進まない理由が幾つかあるとは思うんですけれども、そのうちの大きなボトルネックの一つに、私は個人の手続における公的個人認証の電子証明、これがあると思っております。
そこで、まずお伺いしたいんですけれども、佐藤大臣は公的個人認証の電子証明、いつ取得されましたか。それで、何に使っていますか。
○国務大臣（佐藤勉君） お答え申し上げたいと思います。
今持ってまいりましたが、最近取得させていただきまして、利用というのは、改めての利用というのはございません。
○行田邦子君 利用されていないというお答えだったんですけれども、恐らくつい最近、住基カードは持たれたかもしれませんけれども、その中に電子証明入れてなかったのかなというふうに思っています。利用はしていないと。
これは大変正直なお答えだと思っていまして、私も今回質問するに当たって慌てて住基カードを作って、電子証明発行しました。だけれども、使い道ないんですよね、ほとんど。一般の個人の方というのはこの電子証明、公的個人認証ってほとんど使い道がなくて、私も何に使ったらいいんだろうと、千円掛けて発行しましたけれども、いまだに使い道がないと。恐らく来年三月の確定申告のときに一回使うぐらいなのかなというふうに思っております。
この公的個人認証というのは行政手続にしか使えないものとなっています。私の考えでは、行政手続のオンライン利用率を促進するためには、今の現行の公的個人認証のシステムというものを抜本的に見直すべきだというふうに思っておりますけれども、佐藤大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君） 先生おっしゃるとおりだと私も思います。
〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
したがいまして、今後の公的個人認証サービスを普及拡大させていくためということで、利用者の視点から検討が不可欠だというふうに思います。
これらには、利用者サービスの拡大、そして利便性の向上を図るのに必要な制度を速やかに設計することが重要だというふうに考えておりまして、このため、現在、外部の有識者から成る検討会が開催をされまして、民間事業者などの意見も伺いながら、民間での公的個人認証サービスを利用できるようにするための検討を進めているところでございます。また、民間事業者においても、高いセキュリティーによる本人確認は相当のコストが必要との認識の下で、安心で安全なオンライン利用の実現に努めていただくことが重要と考えております。
私も、こういう分野をいろいろ勉強させていただく中で、たしかもう六、七年前からこの論議をさせていただきながら、先生おっしゃるように進んでいないという現況がありますので、一歩でも進むように努力をしたいと思います。
○行田邦子君 格納媒体を住基カードにするということの見直し、あるいは本当に電子証明は必要なのかという見直し、是非行っていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、資料三を御覧いただきたいと思います。
内閣官房ＩＴ戦略本部からいただいた資料をまとめました。これまで、平成十四年度から平成二十年度まで、行政の情報化、電子行政、いわゆる電子政府に国が掛けている費用です。年間大体五千億円ぐらいずつ毎年毎年掛けています。莫大な費用を投じている。
私思うには、よく箱物、それから道路についての、いろんな要らないんじゃないかとか無駄遣いということを指摘されますけれども、逆に箱物や道路というのは目に見えるものなんですよね。ところが、このＩＴ投資というのは、国民の皆様の目には見えない、我々の目にも見えない、見えないところでどんどんどんどん、こうして毎年五千億円規模のお金が費やされていくというような状況になっているわけです。目に見えないものこそ、この決算委員会でも、厳しくどのような使い道をしているのか、効率的に使っているのかということをこれからもチェックをしていきたいと思います。
以上です。終わります。
