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2008（平成20）年4月21日決算委員会質問（平成１８年度決算の国土交通省所管事項について）

○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
本日は、平成十八年度の決算ということで、道路整備特別会計から公益法人への支出について質問させていただきます。冬柴大臣はもう耳にたこができるほど質問を受けているかと思いますけれども、御辛抱いただければと思います。
まず初めに、平成十八年度に国交省から五百万円以上の支出があった所管の公益法人の数と随意契約の割合をお教えください。

○政府参考人（宿利正史君）　お答え申し上げます。
まず、国土交通省所管の公益法人の数でありますが、千百五十三法人であります。それから、道路特会から一件当たり五百万円以上の支出を受けている公益法人は五十であります。なお、この五十のうち、道路特会による一件当たり五百万円以上の特命随契の件数は二千二百八十九件、六百三十五億円ということになっております。

○行田邦子君　国交省の道路特会から五百万円以上の支出があった所管の公益法人の数は五十と。これら五十の公益法人の平成十八年度における随意契約の割合をもう一度お聞きします。

○委員長（小川敏夫君）　答弁は速やかにお願いします。

○政府参考人（宿利正史君）　件数は今申し上げたところでありますが、随意契約の割合は九四％でございます。

○行田邦子君　御承知のとおり、この随意契約について各省庁は平成十八年に緊急点検を行っています。お手元にお配りした資料一、これが国交省の緊急点検の結果です。
一番左を御覧いただきたいと思いますが、平成十八年六月に公表した見直しでは、平成十七年度に交わされた所管公益法人等との随意契約が本当に随意契約でなければならなかったのか見直した結果、八〇％以上の随意契約について競争性のある契約方式に移行するべきものだったと認めています。そして、この契約形態の見直し実行を平成十八年十月から順次実施すると報告をしています。さらに、真にやむを得ないものを除き、遅くとも平成十九年度からすべて一般競争入札等に改めるものとも約束をしています。
それでは、平成十八年度についてお伺いしますが、競争性のない随意契約、平成十七年度は金額にして九九％、件数にして九八％でしたけれども、これを平成十八年度には何割に減らしましたか。

○政府参考人（宿利正史君）　平成十八年度の実績でございますが、競争性のない随意契約が件数で八一％、九八％が八一％になりました。金額ベースで十八年度が九〇％でありますから、前年度の九九％から九〇％になったということであります。

○行田邦子君　平成十八年度は見直し途中ということかと思いますけれども、この見直しの実行が遅いように思われます。
それでは、平成十九年度はどうでしょうか。平成十九年四月から七月の期間に所管公益法人等と随意契約の一種である公募方式によって締結した契約は一千八百十八件でした。お手元の資料一の一番右側を御覧ください。このうち、複数者応募のあったものは何件だったでしょうか。

○政府参考人（宿利正史君）　恐れ入ります。ちょっと今手元に複数応募の件数がありません。至急確認してお答え申し上げます。

○行田邦子君　それでは、時間が限られていますので、御通告はしているかと思いますけれども。これ国交省さんが自ら発表している数字ですので、すぐにお答えできるかなとは思ったんですけれども、公募方式による契約はすべて一者応募ということでした。それで間違いないでしょうか。平成十九年十二月二十六日に国土交通省さんが自ら発表した随意契約の総点検、見直しについてそのように記されています。いかがでしょうか。

○委員長（小川敏夫君）　速記を止めて。
〔速記中止〕

○委員長（小川敏夫君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（宿利正史君）　失礼いたしました。公募方式によるものについては、契約のすべてが一者応募でございます。

○行田邦子君　去年の十二月二十六日に国交省さんが自ら随意契約の総点検、見直しをして、私の手元にあるのは記者発表資料で、これホームページからダウンロードしたんですけれども、そこに公募方式による契約はすべて一者応募だったというふうに書いています。これ通告をしたと思うんですけれども、通告していなくてもすぐにお答えいただきたいというふうに思います。
それで、この一千八百十八件すべてが、すべての公募において、実際には応募は契約者一者しか行っていないと。どうしてこのようなことが起こるかというと、これも国交省さん自ら点検した結果で分かったことなんですけれども、民間企業では要件を満たせないような困難な応募要件を設定して、実質民間参入を締め出していたんです。応募の要件として、例えば、国交省や地方整備局からの受注実績が求められていたりとか、民間企業に属する技術者では取得が不可能な資格要件が求められていたりとか、こういった応募要件を設定して、公募というと聞こえはいいですけれども、特定の公益法人にしか実質発注ができないような、こういう抜け道をつくっていたのです。
これは国交省さん自らが発表しています。実態は競争を排除した手の込んだ特命随契にすぎないんです。改善しているかのように見えますけれども、実態は何も変わっていないんです。そもそもの国交省さん自らの約束は、平成十九年度からやむを得ない場合を除き直ちに一般競争入札等に移行すると約束していました。このことを改めて指摘をしておきたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　この点につきましては、民主党の前原誠司議員だったと記憶いたしますが、具体的な事例を挙げて衆議院で質問をちょうだいいたしました。
私もこれはとんでもないということで、総理も同席をしておられましたが、事実上こういう企画競争とかいろいろなことをしても、それが、例えば過去にこういう工事をやったことがある人とか、ある一定の資格を持った技術者がいるかどうかとか、それはもうほかにいないということも指摘されまして、私はこれは駄目だということで、総理のお勧めもありましたけれども、十二月二十六日、こういうことは一切もう禁止するということで、年が変わり二十年が始まれば、準備ができない部分もあるかも分かりませんが、こういうことを、非難を受けるようなことはしないということを明確にそのときに答弁をした次第でございます。十二月二十六日にそのように省内でもきっちりとその点を決めて、そして今回の改革委員会の報告の中にもその旨を明記したといういきさつがございます。これは決して偽装とかそういうふうに国民から見られるということはいけないということを申し上げました。
それから、例外は、例えばパテント関係ですね、特許権を持っている者、こういうものについて契約しなければならない場合にはこれは合理性が国民にも認めていただけると思いますけれども、そういうもの以外はもうそういうことはしてはいけない。それから、ある者が持っているところを賃借りしなきゃならない、そういうものも、これは競争入札するわけにはまいりませんが、そういうふうに国民から見て、国民の目線から見て合理性が認められるものについてはもちろんそうだけれども、それ以外は駄目だと。
そうしますと、先ほど官房長から答弁ありましたように、九四％が随意契約であったものを四％まで縮減できるというふうに想定したわけでございます。

○行田邦子君　先般、四月十七日に、冬柴大臣を本部長とする道路関係業務の執行のあり方改革本部の最終報告でこの随意契約についても触れられているかと思いますけれども、是非ここで示されたルールを守っていただきたいというふうに思います。
それでは、道路特会に絞ってお伺いします。
今申し上げましたこの改革本部の最終報告書が四月十七日に発表されました。以降、最終報告書と呼ばせていただきますけれども、この最終報告の内容とも照らし合わせて質問をさせていただきます。お手元の資料二の、Ａ３の、細かくて恐縮なんですけれども、一覧を御覧ください。
平成十八年度に五百万円以上道路特会から支出があった所管公益法人、道路関係公益法人と呼ばせていただきますが、この五十法人の支出額は平成十八年度で六百七十三億円です。また、先ほどお答えいただいたとおり、随意契約率は九四％と非常に高い割合となっています。さらに、内部留保についてですけれども、十八年度末で何と五百五十五億円にも上っています。この内部留保額についてですが、平成八年九月に閣議決定された公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針では、年間予算額の三〇％内にとどめることが望ましいとされています。ところが、内部留保額が三〇％を超える部分は合計で百二十四億円にも上っています。法人の数で十法人となります。このことを指摘していきたいと思います。
さらに、もう一点、これら道路関係公益法人への国交省ＯＢの再就職、いわゆる天下りについてですが、これもお手元の表の右側の方に加えさせていただいております。今年三月十三日において、所管公益法人五十法人の常勤役員数百七十七人のうち百三十人が国交省のＯＢでした。全体の七三％が国交省からの天下りです。このいわゆる天下りについて、先ほど触れた指導監督基準では、所管する官庁の出身者が理事現在数の三分の一以下とするというふうにされています。これは平成八年に設けられた基準です。にもかかわらず、非常勤を含む役員のうち国交省ＯＢが三分の一を超える法人はいまだに十七法人もあります。閣議決定による指導監督基準というのをどのようにお考えなのでしょうか。
また、同時にお伺いしますけれども、四月十七日の最終報告書では、公益法人への再就職、天下りの給与や定年、全体の総理事数、こういったことには触れていますけれども、天下り役職員の割合については何も制限していません、何も触れていません。あえて触れていなかった理由をお教えください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　天下りというふうに言われるんですけれども、当省では六万三千人の職員がおります。そして毎年、定年で退職する人、あるいは定年以前で退職する人、自己都合で退職する人、合計すると千八百人からに上るわけです。そのうち、定年、六十歳以前で辞めていく人が九百人いられます。それから、定年で辞める方が六百人、そして自己都合で途中退職される人が三百人、こういう割合なんですね。この方々も職業選択の自由があります。そして、生活を何よりもしていかなければなりません。そういうことから、今までの、これは悪習なのかも分かりませんけれども、勧奨退職というのがあるんですね。本人は勤めたいのかも分かりませんけれども、定年、六十歳までに辞めていただくというようなことが行われてきました。
こういう問題をパッケージで考えて解決するということが、今、改正の国家公務員法で論議をされておりまして、六十五歳からしかいただけない共済年金、それを受け取る前に辞めなきゃならないという人たちが今後どういうふうにして生きていかなきゃならないのか、そういうことも人生のライフサイクルというものを十分考えて、こういうものを考慮するということで今進んでおります。
私どもは、この取組に全面的に賛同して、今後これが、そんなに先の話ではありませんので、例えば官民人材交流センターというものができれば、それを用いてどういうふうにしていくのか、こういうことを考えなきゃならないという大問題を抱えておりますので、御指摘のこの報告の中に、いわゆる天下りというものを記載することができなかった、そういうことでございます。

○行田邦子君　私は、やはり天下りの割合についても規定すべきだったというふうに思っています。これ抜け道になってしまうというふうに思うんですね。
今、冬柴大臣がまさにおっしゃられた、私も同感なんですけれども、何でこの天下りがなくならないのか。その背景には、六十歳の定年まで省庁にいれない、定年前に退職せざるを得ない、先ほどおっしゃられた早期勧奨退職という慣行があるわけなんですよね。ここにメスを入れない限り天下りというのはどうしてもなくならないというふうに私は思います。この慣行を変える、公務員の人事制度を変えることをしなければ、天下りだけなくすというのは、本当に今省庁で働いていらっしゃる公務員の方の立場を考えると、まさにかわいそうな話なんですよ、実質定年まで勤められないわけなんですから。
それで、この点について、公務員制度改革を担当されている内閣行政改革担当に御所見をお伺いしたいと思います。時間が限られていますので手短にお願いします。

○委員長（小川敏夫君）　内閣府の副大臣ですか、質問は。

○副大臣（山本明彦君）　いわゆる国家公務員の再就職に関する法律は、委員御承知のように、昨年の通常国会におきまして国家公務員法が改正されました。その中で、官民人材交流センターが設置されることが決定をしております。この中で、今までは各省庁のあっせんでやっておりましたけれども、これからはこの官民人材交流センターで一元管理すると、こういったことに決まっておりますので、御承知いただきたいと思います。

○行田邦子君　分かりました。
私たち民主党としては、官民人材交流センターというのは省庁別のあっせんをなくすだけであって、天下りをなくすことにはならないというふうに考えています。そのことを申し上げておきたいと思います。
次に、公益法人との随意契約による業務における再委託について質問をさせていただきます。
平成十八年度の決算で、会計検査院は、公益法人が随意契約で受注をした業務を再委託している件について、随意契約とした理由との整合性に関して疑義がある事例として、疑いがある事例として次の事例を取り上げています。
国交省東北地方整備局酒田河川国道事務所では、十七年、十八年度に、当該業務について、高度な専門知識と豊富な経験を有する唯一の法人であることを理由に社団法人雪センターと随意契約を行っていた。契約金額は二年度合計で約八億円です。仕様書等では、簡易な業務については再委託の承認の必要がないとされていることから、雪センターは、簡易な業務であるとして発注元である国交省の承認を得ずに民間のコンサルタント会社に再委託していた。しかし、再委託されていた業務の中には技術的に高度なものが含まれると考えられることなどから、雪センターを随意契約の相手方とした理由との整合性に疑義がある。
この会計検査院の指摘に対してどのような対応を行ったのか、国交省に事前にお尋ねをしたところ、本省の担当者からは、軽微な作業なので再委託の事前承認は要りませんというお答えでした。それでは、本当に再委託内容が軽微な作業だったのかどうか、どのような確認をしているのかお尋ねしたところ、確認しているかどうかも分かりませんということでした。
会計検査院が疑義がある、疑いがあると指摘していることに対して、それは違うと反論をするのであれば、事前にきちんと確認を行ってからするべきではないかと私は思うんですけれども、大臣にお伺いします。この会計検査院の指摘に対して、国交省としてどのような対応を行われましたでしょうか。

○政府参考人（宿利正史君）　まず、会計検査院の指摘がありまして、直ちに雪センターに、私どものところに雪センターの理事長に来ていただきまして、会計検査院の指摘に対しまして改善措置を速やかに実施に移すようにという指導を最初に行いました。
これに対しまして、雪センターの方からは、再委託の承認を受ける必要があるものについては適切に発注者に申請するなど、調査業務を適切に執行する等について業務改善を進めていくという旨の報告を受けて対応しているところであります。

○行田邦子君　私が先週金曜日に国交省本省の御担当の方からお伺いしたときには、対応しているかどうか分からないということだったんですね。その後、いや、そんなはずはないでしょうということで、この指摘をされた酒田河川国道事務所の責任者に聞いてくださいということを、その後、聞かせていただきました。そうしたところ、やはり何も対応を行っていないというお答えでした。
私が事前にお聞きしたレクとそれから今の御答弁がちょっと違うと思うんですけれども、もしきちんと対応しているというのであれば、普通であれば、この再委託先の民間コンサルタント会社がどこなのか、そしてどういう契約書を交わしているのか、再委託の条件どういうふうにしているのか、そしてどういう業務を再委託しているのかということを普通であれば事務所の責任者が確認した上で、きちんと今後直しますというふうに言うと思うんですね。そういったことを確認を行わないまま、これからきちんとやりますと言うだけでは、これではやっぱり不十分だと思います。このことを指摘していきたいと思います。本当にその確認はされたんでしょうか。もう一回お伺いします。

○政府参考人（佐藤直良君）　官房長答弁させていただいたように、雪センターに対しては、理事長を本省に呼びまして、対応策、改善策、これを求めたところでございますが、一方、道路局の方で、私ども、全体としてこの雪センターの業務に関して、今先生おっしゃった、具体的にどこに再委託しているのかと、こういう調査も実施しております。
具体に申し上げますと、例えば十八年度、指摘された冬期に関する道路施設等評価検討業務、これについては株式会社建設技術研究所に再委託率五五％で再委託をしているという結果が得られております。

○行田邦子君　それでは、先週金曜日に私が受けたレクは何だったんでしょうか。おかしいということで、もう一度この酒田の事務所に、ちゃんとしかるべき人間に確認してほしいと言って、先週金曜日の夜に、いや、済みません、やっぱり対応していませんでした、大臣からもそういう答弁になりますけどいいですかというところまで聞いています。これ矛盾するんではないかと思うんですね。こういうことが今後起こると、事前のレクというのは何だったんだろうというふうに思わざるを得ませんということを指摘しておきます。
そして、次に移りたいと思います。
四月十七日の最終報告書の内容について質問させていただきます。
道路関係公益法人は五十法人でしたけれども、そのうち引き続き道路特会から支出をする公益法人は十六法人に削減するとなっています。一見すると大幅削減、大胆な整理に思えるのですが、これは引っかけ問題のようなものだと思うんですね。残りの法人のうち十五法人は道路特会から支出をしないだけで、公益法人のままそのまま残すことになっているんです。しかも、表の二を御覧いただくとお分かりになるかと思いますけれども、表の二の真ん中辺になっていますけれども、これら十五の法人は元々道路特会への依存率が低いんです。平均すると道路特会への依存率は〇・四％にすぎません。金額にすると十五法人合計で約十二億円です。元々この道路特会から道路以外の業務を発注していたのでしょうから、道路特会から支出しなくて道路特会以外の一般会計等に勘定を替えるだけというのは、これは国交省さんにとってはそれほど大変なことではないと思うんですね。ですから、これは引っかけ問題のようなもので、大胆な整理に見えるんですけれども実際はそうではないというふうに私は印象を受けました。
また、大臣にお聞きしますけれども、最終報告書で示されている役員の定年制や給与の三割から五割カット、総役員数の削減、役員の兼職の禁止、情報公開の徹底、内部留保の吐き出し、福利厚生費支出の適正化、こういった取組の対象となるのは引き続き道路特会から支出を行う十六法人のみであって、道路特会から支出をしないとしている十五法人は対象外ということでよろしいんでしょうか。

○副大臣（平井たくや君）　今回は道路特定財源から支出をする法人に対して特に厳しいハードルを設けて、それを実施してもらうように要請をすると。今お話しになっていたのは、要するにその外れたものはどうなるかということですが、これは当然、この十二月から実施される公益法人改革の中で公益認定基準を勘案しながら当然検討しなきゃいけない問題だと思いますし、公益法人全体の改革の中で今回我々が作ったことをやっぱりベースにしてチェックをする必要があると考えています。

○行田邦子君　この十五法人について、役員数のうち国交省のＯＢが占める割合がいまだに三分の一を超えるものが三法人あります。そして、内部留保率三〇％を超える法人も五法人あります。道路特会から支出しないということであっても、これはきちんと守っていただきたい、基準どおり守っていただきたいというふうに思います。
そして、今の御答弁をお聞きしていますと、道路特会から支出をしない十五公益法人の温存策というふうに私には受け取られるんですね。今回はとりあえず時間もないことだし道路特会に絞っての見直しということにして、問題を先送りしているように思えてならないんです。随意契約については、真にやむを得ないものを除き、遅くとも平成十九年度からすべて一般競争入札等に改めると国交省自らが見直し計画を作成しておきながら、守っていない。内部留保や天下りについては閣議決定による基準を守っていない。今までことごとく守られてきませんでしたけれども、四月十七日に発表した最終報告書で示された方針やルールはこれで本当に守られるんでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　内閣のしている割合というのは今年の八月までにやるということなんです。それは先延ばししているわけじゃなしに、それぞれに評議員会とか社員総会とか総会とか、そういう手続を経なければできない仕事があります。したがいまして、今までも私は、もう辞任という形で辞めていただいた方もありますけれども、しかしながら、今の内閣が示している割合につきましてはこの八月までということですから、大体六月の総会その他ですべて充当することにいたしております。
それから、留保金が大きいという問題については改革委員会でも十分議論をしたつもりでございますし、出ている分については本来はその中で公益目的に使うというのが普通なんですけれども、私は、ここまで指摘されたものをもう一度そこで公益目的を設定して使うことによって減らすということでは国民の御納得は得られないと。これは、出た分については少なくとも国庫に返していただくと、そういう方法できっちり後始末付けたいと思っております。そして、それについてもそれぞれの法人の中で手続が必要なんですね。それも取っていただいて、私はこの二十年度内に全部国庫に返していただくという方向で取りまとめているところでございます。

○行田邦子君　大臣自らが御答弁いただきましたので、今回のこの四月十七日の最終報告書の内容は必ず守っていただけるものと確信をしたいと、信じたいというふうに思います。
今回質問をさせていただくに当たって、国交省さんに御協力いただいていろいろと資料を提出していただきましたけれども、私の率直な感想を申し上げますと、何でこんなに単純な資料が出てこないんだろう、普通の民間企業であれば、社員がイントラネットか業務管理ソフトか何かで検索すれば簡単に出てくるような数字が待てど暮らせど出てこない。どういうことなのか純粋に疑問を抱きまして国交省さんに確認をしたところ、外部への業務委託や発注状況を国交省さん全体として把握する部署が存在しないというふうに言うんです。そしてまた、こういった外部への発注状況や契約状況を照会できるような管理ソフト、管理ツール、イントラネットシステム、いろんな言い方しますけれども、こういった管理インフラが整えられていないというふうに皆さんお答えするんです。私にはにわかに信じ難いんですけれども、本当なんでしょうか。
国交省の平成二十年度の予算は八・四兆円にも上ります。この規模は企業でいうとソニーや松下といった企業の連結売上金額に匹敵するわけです。これほど巨額の金額を使う組織が外部発注状況を組織全体、国交省さん全体として把握する部署がない、発注管理インフラが整備されていないというのは本当なんでしょうか。この場で再度確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（宿利正史君）　御指摘の情報の管理、それから国民の皆様への提供の問題でありますけれども、これは従来からいろいろ御指摘をいただきながら改善はしております。
しかしながら、今、行田委員から御指摘ありましたデータの管理提供の仕方になお不十分な点があることは間違いありません。現在は、発注機関別にデータを整理しております関係で、国交省全体で一覧して御覧いただけるようになっておりませんので、こういった点については今後更に御覧いただきやすい、使い勝手がいいようなものに改善をしていきたいと、このように考えております。

○行田邦子君　非常に遅いと思うんですね。世の中の平均からして非常に遅れているという印象を抱かざるを得ません。こういったあらゆる角度で支出を管理するようなインフラが整っていなければ、税金を納めている国民の皆様への説明責任が果たせないんではないかと私は思うんです。
最後にもう一点。
今申し上げた管理インフラについてなんですけれども、実はいろいろ調べている中で分かったんですが、国交省さんの中で既にそういった試みを行っているようなんです。国土技術政策総合研究所、これは本省の中に位置付けられている研究所なんですけれども、ここが仕組みやツールを開発していて福岡と長崎の二つの事務所でツール導入のテストを行ったようなんですね。それで、このツールに対する要望を福岡と長崎の二つの事務所の職員にヒアリングして改善すべき点をレポートする、こういった業務をこの研究所は平成十九年二月に財団法人先端建設技術センター、道路関係公益法人ですね、ここに随意契約発注をしています。
お手元の資料の三と四が成果物の一部です。事務所職員から出てきた要望。例えば、入力した数字が一覧で見れないとか、そういった要望に対しては、じゃ改善策としてエクセルにダウンロードできるようにしましょうとか、そういったレベルのことなんです。作業期間は一か月。発注額は二千万円です。システムの開発をしているわけではありません。これ確認したんですけれども、システムの開発は先端建設技術センター、公益法人では行っていません。
これが国交省さんから御提出いただいた報告書なんですけれども、分厚い立派な報告書だと思われるかもしれませんけれども、このうち私が見たところ、この後半部分のここからここですね、この後半部分の六百ページは、お手元の資料の五を見ていただくと付いているんですが、データベース定義書とプログラム仕様書のコピーなんです。この公益法人は自らシステム開発を行っていません。自分たちが作成していない仕様書を六百ページも添付する必要が何であるのか私には疑問です。
そして、またこの報告書の真ん中の部分なんですけれども、ここからここまでですね、約百三十ページあるんですけれども、これ何かというと、業務発注元である国総研、国交省の研究所ですね、国交省の研究所が作成した企画書やマニュアルなんです。発注元が作成した企画書やマニュアルを報告書に添付する、何が意味があるのか私にはよく分からないんですけれども、単なる紙の無駄遣いだと思います。報告書の正味は、この前半の百ページにすぎません。しかも内容は、添付させていただいている三と四、こういったレベルの内容なんです。一か月の作業で発注額二千万、随意契約です。
さらに、この随意契約の契約書なんですけれども、お手元の資料の一番最後の紙なんですが、びっくりしました。土木設計業務等委託契約になっています。この仕事のどこが土木設計なんでしょうか。皆様のお手元には付けていませんけれども、契約書には、土地への立入りについてとか地すべりや高潮など天災があったときの業務中止についてといった条項はあるんですけれども、肝心の業務内容については何も記されていないんです。こんな契約書を交わして本当に許されるんでしょうか。
調べれば調べるほど国交省の税金の無駄遣いの底なし沼にはまった感じがします。冬柴大臣、是非国交省の意識改革を促していただきたいと思います。それができるのは大臣だけだと思います。国交省が支出をしている莫大なお金は、今更申し上げるまでもないんですけれども、この莫大なお金、平成二十年度の予算は八・四兆円にも上ります。これはすべて国民の皆様の税金であるということを肝に銘じていただいて、国交省の意識改革を促進していただきたいと思います。
このことをお願いして、私の質問を終わります。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘ありがとうございます。
私は、ゼロベースで全部見ていただきまして、平井副大臣をキャップにしまして、私はこちらの答弁も忙しかったものですから平井副大臣を主任として、ほかのもう一人の副大臣、それから三人の政務官にそれぞれ分担をしていただきまして、ゼロベースから見直していただきました。
そういう中で、こういう、今の発注による調査あるいは今示されたようなものが本当であれば、あなたがおっしゃるとおりであれば、本当に恥ずかしい報告書だと思います。そして、そんな金額はとても似つかわしいとは私は思いません。
そういうことから、これからこういう問題についてはまずゼロベースで見直して、そして道路に直接関係がある部分とそうでない部分、見直す。それから、そうであってもその支出については半減する、六百七十三億ほどありましたけれども、これは半減しようということでやらせていただくということにしておりますので、誠実にそこの報告書に記載したものを履行するということを申し上げまして、今の御指摘の答弁にさせていただきます。

○行田邦子君　大臣自ら御答弁いただきましたので、これは守っていただけるものというふうに私は確信しております。
そして、ちょっと更に補足ですけど、一点。
先ほど私が申し上げた国総研という研究所なんですけれども、ここが開発しているＰＭツールという、今申し上げた受注管理ソフトになるものかと思うんですけれども、これ是非お調べいただきたいと思います。これがもし本当に使える有効なものであれば、これを国交省さん全体として使って、そして受注管理ということがスムーズにいけるのではないかなというふうに思っています。
国総研のホームページ、今朝見たんですけれども、写真ニュースというところに平井副大臣のお写真がありましたので、頻繁に来所されているようですので、是非副大臣、調べていただけたらと思います。

　終わります。